介護保険法改定
2012.04.19
介護保険法の一部改定がこの４月に実施されました。おおむね30分以内の場所にある医療・介護機関、生活支援サービスを使って、住み慣れた地域や自宅で暮らすことを理想とする・・・・
「地域包括ケア」。こうした考えに基づき、今回の制度改定では、在宅介護支援をより充実させる方向づけがされています。
具体的には、希望する時に介護・看護サービスが受けられる随時訪問を日中・夜間を問わず24時間、一日に複数回受けられるサービスの創設が柱となっています。対象者は要介護者のみ。厚労省では、主に介護度３以上の方の利用を想定しており、料金は、要介護５の方で月額報酬の一割にあたる約３万円強の自己負担としています。
２０２５年には戦後の日本を作ってきた「団塊の世代」と呼ばれる人たちが75歳以上となる大きな転換期を迎えます。こうした時代を見据えて、医療・介護の専門機関だけでなく、自治会やNPOなどの住民活動を含めた地域介護の構築を、厚労省としては将来像として描いています。 とはいえ、要介護度が重くなれば在宅で暮らすことは難しいことも事実です。高齢者の増加に伴って、老人保健施設や老人ホームの役割はさらに重要性を増していくでしょう。
介護保険制度は、要介護者にとって、より良い選択ができるものでなくてはなりません。
田﨑病院発行 「こんにちわ」より
k・oda
